「治療に集中してほしい」
看護師なら、たぶん誰もが思っていることです。体のこと以外で、患者さんに不安を抱えていてほしくない。
でも、実際にはそうもいきません。
その人が家庭の中で担っている役割があります。家計を支えている人もいれば、家族の世話をしている人もいる。病気になったからといって、その事情は消えません。
集中治療室にいると、こんな言葉を聞くことがあります。
「ここ、高いんでしょう。早く病棟に戻りたい」
「もう退院できませんか」
体はまだ回復していないのに、費用が気になって、そう口にする方がいます。
治療費は、患者さんにとって想像のつかないものです。いくらかかるのか分からないまま、日数だけが積み上がっていく。分からないから、よけいに怖い。
だからこそ、その不安を軽くする関わりも、大事な看護なのだと思います。
日々のケアの中で、看護師にお金の不安を打ち明けてくださる患者さんもいます。その声を受け止め、事務やソーシャルワーカーと一緒に考えることも、大切な関わりだと思います。
この記事は、看護師が最低限知っておきたいことに絞りました。制度に詳しくなる必要はありません。「気づいて、つなぐ」ために必要なところだけです。
先に、全体を1枚にまとめました。スマホに保存して使ってください。
※この図は保存して使えます（スマホは長押し、パソコンは右クリック）。手元に入れておくと、必要なときにすぐ開けます。
Q1. 高額療養費制度とは、ひとことで言うと？
保険診療の自己負担に、月ごとの上限がある制度です。
上限を超えた分は、あとから戻ってきます。この上限は、年齢や所得区分などによって決まります。
たとえば70歳未満で年収約370万〜770万円に相当する区分の方が、保険診療の総医療費100万円の治療を受けた場合、月の自己負担限度額は92,940円です。計算は85,800円＋（1,000,000円−286,000円）×1%。食事代や差額ベッド代などは別にかかります。
手術をして1か月入院すれば、医療費そのものは何百万円にもなります。でも、保険診療の対象となる自己負担は、制度の適用により限度額までに抑えられます。ここが伝わるだけでも、患者さんの表情は変わります。
Q2. マイナ保険証を使う場合、認定証は原則不要です
マイナ保険証は、健康保険証として使う登録をしたマイナンバーカードです。
マイナ保険証を使い、病院が限度額の情報を確認できれば、認定証は原則不要です。窓口での保険診療の支払いを限度額までに抑えられます。
ただし、資格確認書で受診する場合や、限度額の情報を確認できない場合などは、別の手続きが必要になることがあります。複数の医療機関の費用を合算する場合も、あとから申請が必要なことがあります。
看護師が確認したいのは、「何を使って受診するか」「限度額の適用や食事代の減額について相談できているか」です。必要な書類は、医事課や加入する健康保険の窓口に確認します。
Q3. 2026年8月から、上限が変わりました
上限額は、年齢や所得の区分によって異なります。2026年8月から月の上限額などが変わり、年間の上限も設けられました。古い金額をそのまま伝えず、現在の区分を医事課や保険者に確認します。
長く治療を続ける方には、繰り返し高額になった場合の軽減や、年間の上限が関係することもあります。看護師が区分や金額を暗記する必要はありません。
詳しい上限額・年間上限を確認したい方へ
2026年8月診療分からの変更です。ここを知らないと、古い金額を伝えてしまいます。
月の上限（70歳未満）
| 年収の目安 | これまで | 2026年8月から |
|---|---|---|
| 約1,160万円〜 | 252,600円＋1% | 270,300円＋1% |
| 約770万〜約1,160万円 | 167,400円＋1% | 179,100円＋1% |
| 約370万〜約770万円 | 80,100円＋1% | 85,800円＋1% |
| 〜約370万円 | 57,600円 | 61,500円 |
| 住民税非課税 | 35,400円 | 36,900円 |
表の「＋1%」は、医療費が一定額を超えた分の1%が上乗せされるという意味です。年収約370万〜770万円の区分なら、正確には「85,800円＋（医療費−286,000円）×1%」。ここでいう医療費は、患者さんの支払額ではなく、保険診療の総額（10割）です。医療費が高くなるほど、上限も上がります。
収入が高い区分ほど、上がり幅も大きくなっています。「みんな一律に上がった」わけではありません。
多数回該当は、据え置きです
直近12か月で高額療養費に該当した月が3か月以上あると、4か月目からは上限がさらに下がります。保険者が変わった場合など、回数を引き継げないことがあります。これを「多数回該当」といいます。
今回の見直しでも、この金額は変わっていません。長く治療を続けている方の負担を増やさないためです。
新しくできた「年間上限」
今回の見直しで、いちばん新しいのがこれです。
従来の月単位の上限に加え、幅広い所得区分を対象とした年間上限が設けられました。なお、70歳以上の一般区分には、以前から外来の年間上限がありました。
8月から翌年7月までの1年間の、計算対象となる自己負担額が年間上限を超えた場合、超えた分について保険者から払い戻しを受けられます。上限に達した時点で窓口の支払いが自動的になくなる、という意味ではありません。協会けんぽでは、この年間上限の申請は2027年8月から開始すると案内しています。
| 年収の目安 | 多数回該当（据え置き） | 年間上限（新設） |
|---|---|---|
| 約1,160万円〜 | 140,100円 | 168万円 |
| 約770万〜約1,160万円 | 93,000円 | 111万円 |
| 約370万〜約770万円 | 44,400円 | 53万円 |
| 〜約370万円 | 44,400円 | 53万円 所定の低所得の課税区分は41万円（下記参照） |
| 住民税非課税 | 24,600円 | 29万円 |
誰に効くのか
年間上限41万円となる場合もあります。年収換算約200万円以下に相当する所定の課税区分（70歳未満の健保では標準報酬月額15万円以下、国保では旧ただし書所得86万円以下）と確認された方には、年間上限41万円が適用され、2027年8月以降に払い戻されます。年収は目安であり、実際の区分は保険者に確認します。
多数回該当は、「上限に達した回数」で数えます。だから、毎月そこそこ医療費がかかっていても、月の上限に届かない方は、多数回該当による軽減を受けられません。
年間上限は、そういう方に効きます。回数ではなく、年間の計算対象となる自己負担の合計で見るからです。
厚生労働省は、こんな試算を出しています。
- これまで多数回該当にならなかった方：年間57.3万円 → 53.0万円（約4.3万円の負担減）
- 極めて高額な医療を受けた方：年間76.7万円 → 53.0万円（約23.7万円の負担減）
月の上限は上がったけれど、1年を通してみると軽くなる方もいる。ここまで知っていると、「負担が増えたんですよね」と言われたときに、もう一歩の話ができます。
70歳以上の方は、表が別です
ここまでの表は、70歳未満のものです。70歳以上には、別の表があります。
しかも70歳以上には、70歳未満にはない仕組みがあります。「外来だけの上限」です。
入院と外来を合わせた世帯ごとの上限とは別に、外来だけを個人ごとに見た上限が決められていて、こちらのほうがずっと低くなっています。通院を続ける方の負担が重くならないようにするためです。
2026年8月から、こちらも変わりました
| 区分 | 外来だけの上限（個人ごと） | 月の上限（世帯ごと） |
|---|---|---|
| 一般（年収〜約370万円） | 18,000円 → 22,000円 | 57,600円 → 61,500円 |
| 住民税非課税 | 8,000円 → 11,000円 | 24,600円 → 25,700円 |
| 住民税非課税（所得が一定以下） | 8,000円（据え置き） | 15,000円 → 15,700円 |
年収が約370万円以上の「現役並み所得」にあたる方は、70歳未満と同じ表を使います。外来だけの上限もありません。
外来にも、年間の上限があります
外来だけの上限には、月とは別に年単位の上限もついています。
- 一般（年収〜約370万円）… 年間14万4千円 → 21万6千円
- 住民税非課税 … 年間9万6千円（新しく設けられました）
住民税非課税の方は、月の上限が8,000円から11,000円に上がりました。でも年間の上限が新しく入ったので、毎月上限まで使っている方の1年分の負担は、これまでと変わりません。
なお、一般区分の外来の月額上限は2027年8月から28,000円になる予定です。低所得区分まで一律に28,000円になるわけではありません。
なお、2027年8月からは所得の区分がさらに細かく分かれる予定です。今の5区分が13区分になります。
Q4. これは対象になりません ── ここを間違えないこと
高額療養費は、保険がきく医療費にだけ効きます。
次のものは対象外です。上限とは別にかかります。
- 差額ベッド代（個室代など）
- 入院中の食事代
- 先進医療の技術料など、保険のきかない費用（併用する保険診療部分は対象になり得ます）
ここを説明せずに「上限までしかかかりませんよ」と言ってしまうと、請求書を見た患者さんが驚くことになります。個室を希望された場面では、必ずこの話が要ります。
月単位の計算は、1日から末日までの暦月ごとです。同じ病院でも入院・外来、医科・歯科は分けて計算しますが、条件を満たせば合算できます。70歳未満は原則、各計算単位の自己負担が21,000円以上のもの、70歳以上はすべての自己負担が合算対象です。処方薬の調剤費は、処方せんを出した医療機関の自己負担と合算して計算します。
月をまたぐ入院では、それぞれの月で計算します。医療費のかかり方によっては、同じ月に収まる場合より自己負担が増えることがありますが、必ず両月とも上限額を支払うわけではありません。家族分の合算も、単に同居している家族ではなく、医療保険上の世帯で考えます。協会けんぽでは、被保険者とその被扶養者が一つの世帯です。細かい計算は看護師の仕事ではありませんが、「月をまたぐと変わる」ことだけ知っていれば、相談につなげられます。
Q5. 医療費控除は、税金の制度です
高額療養費は健康保険、医療費控除は税金の制度です。手続きの窓口も異なります。
両方の制度を使えますが、医療費控除では、高額療養費などで補われた額を、その対象となった医療費から差し引いて計算します。高額療養費には、月だけでなく年間の上限もあります。
入院中の食事代など、二つの制度で扱いが異なる費用もあります。「領収書は年ごとにまとめておくと、相談に役立ちます」と伝え、詳しくは医療費控除の記事や税務署の案内につなぎます。
Q6. 看護師が動ける場面は、3つあります
① 「お金が心配で」と言われたとき
「そうですよね」と不安を受け止めたうえで、「費用のことを相談できる窓口があります。一緒に確認しましょう」と伝えて、ソーシャルワーカーにつなぎます。その後、相談できたか、不安が残っていないかも確かめたいと思います。
相談できる窓口があること自体を、知らない方もいます。
② 入院が決まったとき
マイナ保険証を持っているか。持っていなければ、認定証の申請が要るかもしれません。手続きには時間がかかるので、入院前に気づけるかどうかが分かれ目になります。
③ 個室や特別な治療の希望が出たとき
Q4の話をする場面です。「これは高額療養費の対象外です」と一言添えられるかどうかで、あとの納得が変わります。
まとめ ── 覚えるのは5つでいい
- 保険診療の自己負担には月ごとの上限がある（年齢・所得区分などで決まる）
- マイナ保険証を利用できれば、認定証は原則不要（必要な申請は保険者や所得区分によって確認する）
- 差額ベッド代と食事代は、対象外
- 「心配です」と言われたら、ソーシャルワーカーへつなぐ
- 1年分の領収書はとっておく（医療費控除は税務署へ。別の制度）
制度のすべてを詳しく説明したり、その場で金額を計算したりする必要はありません。まずは困りごとを聞き、相談に必要な情報を整理します。
まずは、「使える制度があるか、一緒に確認しましょう」と伝える。そこから、費用の見通しを立てるための相談につなげられます。
わたし自身、ずっと医療者でありながら、ここを曖昧にしてきました。調べてみて、知らないままでいるのはもったいないと思いました。
患者さんの心配ごとの中で、体のことと同じくらい大きいのが、お金のことです。そこに気づける立場にいるのが、いちばんそばにいる看護師なのだと思います。
わたしは、看護が好きです。
だからこそ、看護の価値を問い続けていたいと思っています。
「入院費のことで気になっていることはありますか。使える制度があるか、一緒に確認しましょう」。費用の不安を話せるきっかけを、日々のケアの中につくっていきたいと思います。
こうした不安を受け止める対話については、患者との雑談は看護になる｜何気ない対話にある意味にも書いています。
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参考にした資料
- 高額療養費制度を利用される皆さまへ（厚生労働省）── 制度の概要、令和8年8月からの見直し
- 高額療養費制度の見直しについて（厚生労働省）── 令和8年8月〜令和9年7月の自己負担限度額、年間上限の新設
- 限度額適用認定証（全国健康保険協会）── マイナ保険証を使う場合の扱い、申請が必要な場合
- 高額療養費（全国健康保険協会）── 対象にならない費用、計算のルール
- 医療費が高額になりそうなとき（限度額適用認定証等）（全国健康保険協会）── 資格確認書の場合の扱い、70歳以上の扱い
- 医療費を支払ったとき（医療費控除）（国税庁）── 対象期間、控除額の計算、補填される金額の扱い、申告先
- 医療費控除の対象となる入院費用の具体例（国税庁）── 差額ベッド代と食事代の扱い
※この記事は、看護師が制度の存在に気づくための一般的な情報です。個別の金額や手続きについては、必ず加入している保険者（協会けんぽ・健康保険組合・市区町村など）や、医療機関のソーシャルワーカー・医事課にご確認ください。上限額は年収区分・年齢・世帯の状況によって異なり、記載の金額は2026年8月〜2027年7月のものです。年収の目安は、条件によって変わります。
