どれも「出ていくお金」の話です。
「仕事、どうなるんだろう」
「休んだら、給料は出ないですよね」
働き盛りの方が突然倒れて運ばれてきたとき、その方の頭にあるのは、入ってこなくなるお金のほうだったりします。
傷病手当金は、そこを支える制度です。これまでの3本すべてで名前だけは出てきましたが、中身にはふれてきませんでした。今回はここを書きます。
先に、全体を1枚にまとめました。スマホに保存して使ってください。
※この図は保存して使えます（スマホは長押し、パソコンは右クリック）。手元に入れておくと、必要なときにすぐ開けます。
図の「申請書4枚」は協会けんぽの紙の様式の例です。待期は病気やけがで働けないことが条件で、「出勤すると数え直し」は待期成立前の説明です。
Q1. 傷病手当金とは、ひとことで言うと？
病気やけがで働けない間、健康保険から生活を支えるお金が出る制度です。
ここまでの3本とは、向きが逆になります。
- 高額療養費・医療費控除・負担割合 … 治療にかかる、出ていくお金を軽くする
- 傷病手当金 … 働けない間の、入ってくるお金を支える
だから、医療費控除の記事で書いたように、傷病手当金は医療費控除の計算で差し引きません。医療費そのものを補填するお金ではなく、暮らしを支えるお金だからです。
Q2. もらえる条件は、4つそろったときです
- 業務外の病気やけがで療養していること
- その仕事に就けない状態であること
- 連続する3日を含めて、4日以上仕事を休んだこと
- その間、給与が出ていないか、傷病手当金の額より少ないこと
③の「連続する3日」がいちばん間違えられるところなので、次のQ3でくわしく書きます。ここでは残りの3つにふれます。
① 業務外であること
仕事中や通勤中の病気・けがは、労災保険のほうです。傷病手当金は出ません。
医療費の負担割合の記事でも、労災と健康保険の違いを整理しています。看護師が受傷の状況を聞く場面でも、確認したい点です。
② 働けない状態であること
全国健康保険協会は、「療養担当者の意見等を基に、被保険者の仕事の内容を考慮して判断」すると書いています。
つまり「その人の仕事に照らして」です。同じ病状でも、デスクワークの方と重い物を運ぶ方では判断が変わります。
④ 給与が出ていないこと
給与が出ている間は支給されません。ただし給与が傷病手当金より少ない場合は、その差額が支給されます。
Q3. 最初の「待期3日」は、連続していることが必要です
業務外の病気やけがで働けない日が連続して3日あると、待期が成立します。傷病手当金は、その後の4日目以降で、支給条件を満たす日が対象です。最初の3日間には支給されません。
病気やけがで働けない状態が続いていれば、有給休暇や土日・祝日などの公休日も待期に含まれます。ただ休んだだけで数えるのではありません。
待期が成立する前に出勤した場合は、連続する3日を数え直します。いったん待期が成立したあとに復職した場合とは分けて考えます。
Q4. いくら出るのか
目安は、給与のもとになる額のおよそ3分の2です。実際には、支給開始前の標準報酬月額という健康保険の計算用の額を使います。手取り給与の3分の2とは限りません。
給与が支払われる場合や、ほかの給付・年金を受ける場合は、支給額が調整されることがあります。加入期間が短い方にも別の計算があります。
看護師が金額を計算する必要はありません。「給与がそのまま全額出る制度ではない」と押さえ、具体的な額は加入する健康保険の窓口に確認します。
Q5. 支給期間は、通算して1年6か月です
同じ病気やけがについて、支給開始日から通算して1年6か月が限度です。
途中で復職するなどして支給されない期間があれば、その分を除いて数えます。欠勤した日をすべて足すわけではありません。残りの支給期間は保険者に確認します。
療養が長くなりそうな場合は、障害年金なども含め、早めにソーシャルワーカーへ相談します。
Q6. 見落とされやすい3つ
① 国民健康保険には、原則ありません
これがいちばん大きいと思います。
傷病手当金は、会社員などが入る健康保険（被用者保険）の給付です。市区町村の国民健康保険では、国民健康保険法で「行うことができる」とされているだけの任意給付で、実際に行っている市区町村はまれです。
つまり自営業の方、フリーランスの方、農業の方は、休んでも入ってくるお金の当てがないということが起こります。
同じ病気で同じだけ休んでも、入っている保険で、その後の暮らしがまるで違います。
② 退職したあとも、続くことがあります
「辞めたら終わり」だと思っている方が多いところです。
次の2つを満たしていれば、退職後も引き続き受けられます。
- 退職日（健康保険の資格を失う日の前日）までに、継続して1年以上被保険者だったこと（任意継続など、算入されない期間があります）
- 退職するときに、傷病手当金を受けている（または受けられる条件を満たしている）こと
退職日に出勤すると、退職後の継続給付の条件を満たしません。退職後も引き続き働けない状態であることなど、ほかにも確認が必要です。退職を決める前に、加入している保険者に相談してください。
ただし注意があります。退職後に任意継続に入った場合、そこで新しく発症した病気には支給されません。在職中から続いているものだけです。
③ 申請には、医師などの証明が必要です
申請には、本人の記入に加え、会社や医師などによる証明が必要です。書類の形式や提出方法は、加入する保険者に確認します。
受診のたびに申請するという意味ではありません。医師への依頼方法や申請の時期を確認し、外来や退院前の段取りを支えます。
Q7. 看護師が気づける場面は、3つあります
① 「仕事、どうしよう」と言われたとき
これが最大の場面です。
「休んでいる間に使える制度があるか、一緒に確認しましょう」と伝え、ソーシャルワーカーにつなぎます。加入している保険や仕事の状況を整理し、相談できたかも確認します。
② お仕事を聞いて、自営業だと分かったとき
傷病手当金がない可能性が高い方です。
代わりに使えるものがあるかどうかは、看護師が判断することではありません。ただ「この方は、休んだ分がそのまま収入の穴になる」と気づけるかどうかで、退院支援の相談のしかたが変わります。
③ 仕事中・通勤中のけがだったとき
こちらは労災です。傷病手当金ではありません。
受傷の状況を聞くときは、「お仕事中でしたか」「通勤中でしたか」と確認します。その情報を医事課やソーシャルワーカーと共有します。
専門の相談先と、一緒に確認します
その方が対象になるのか、いくらになるのか、いつまで出るのかは、看護師だけで判断せず、必要な情報を整理して、加入している保険者や会社の担当者と一緒に確認します。
ソーシャルワーカーにも相談し、必要な手続きにつなぎます。その後、相談できたか、申請書の準備や生活費の見通しで困っていないかも確かめたいと思います。
まとめ ── 覚えるのは4つでいい
- 働けない間の生活を支えるお金。治療費の制度ではない
- 待期は連続3日。成立前に出勤した場合は数え直す
- 支給額は給与のもとになる額のおよそ3分の2。支給期間は通算1年6か月まで
- 国民健康保険には、原則ない
傷病手当金を調べて、改めて思うことがあります。
わたしたちは、目の前の患者さんの体のことはよく見ています。呼吸の変化にも、顔色にも気づきます。
でも、その方がどんな保険に入っていて、休んだ分がどうなるのか。同じ病気で同じだけ入院しても、そのあとの暮らしはまったく違います。
全部を知る必要はないと思います。ただ、「その心配には、相談できる人がいます」と言えるかどうか。
日々のケアで患者さんと接する看護師だからこそ、気づける場面があります。
わたしは、看護が好きです。
だからこそ、看護の価値を問い続けていたいと思っています。
「お休み中の生活費のことも、相談できます。使える制度があるか、一緒に確認しましょう」。治療だけでなく、その間の暮らしにも目を向けたいと思います。
こうした不安を受け止める対話については、患者との雑談は看護になる｜何気ない対話にある意味にも書いています。
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参考にした資料
- 傷病手当金（全国健康保険協会）── 支給の4条件、待期3日の考え方、支給額の計算、通算1年6か月、退職後の継続給付
- 病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）（全国健康保険協会）── 12か月に満たない場合の平均額、出産手当金・老齢年金との調整
- 任意継続被保険者の保険給付（全国健康保険協会）── 任意継続では新たな傷病に支給されないこと
- 令和4年1月1日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます（厚生労働省）── 通算化の内容
- 傷病手当金について（第127回社会保障審議会医療保険部会 資料1）（厚生労働省）── 疾病別の構成割合、平均支給期間、通算化の背景
- 健康保険傷病手当金支給申請書（全国健康保険協会）── 申請書の構成（被保険者・事業主・療養担当者）
※この記事は、看護師が制度の存在に気づくための一般的な情報です。金額・期間・対象になるかどうかは、必ず加入している保険者（協会けんぽ・健康保険組合・共済組合など）や、医療機関のソーシャルワーカーにご確認ください。健康保険組合や共済組合では、独自の上乗せ給付がある場合や、計算の分母が異なる場合があります。国民健康保険の傷病手当金の有無は、お住まいの市区町村にご確認ください。記載の内容は2026年8月時点のものです。
